新型コロナ禍における在仏日本企業の対応に関する
「
調査結果報告
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全体的には、3月16日（マクロン大統領による外出禁止措置発表、日本外務省の「渡航自粛勧告（レベル２）」発出）を契機に、日本企業は何らの対応を図っている。
多くの日本企業は、このような厳しい状況下でも、フランスでのコミットメントを引き続き果たしていると言える。
- テレワークの状況
約86%の企業は、仏政府要請を踏まえ、一部・全部等のテレワークを導入。
- 駐在員と家族の状況
現状、何らかの形で駐在員がフランスに残留している企業は約65％。
約9％の企業が、主に日本外務省発出の「渡航中止勧告（レベル３）」を契機に、駐在員と家族とも本邦退避させている。
約39%の企業が家族（一部・全部）を本邦退避させている。
- 事業の継続状況
一旦事業を停止した企業もみられるが、一部、全部等何らかの形で6～7割は事業が再開されつつある。
- 日常生活について
マスク・消毒液の入手に苦労し、健康や運動不足への懸念が多くみられる。
また、治療を受ける際には、言葉や国籍の問題で対応等が劣後しないかとの心配も多い。
回答数：114社（正会員企業214社中）
結果詳細は正会員企業に公開中。
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