建設・コンサルティング・メディアコンテンツ・サービス :滝沢 哲也/HIGH BRIDGE & CO.

謹んで新春のお慶びを申し上げます。

 

昨年は新型コロナウィルスの影響により、労働市場において今までにない大きな変化のあった年でした。

 

人材紹介・派遣業界では、企業による採用の見送りや試用期間中の雇用契約解除の増加などの影響で、市場規模が前年比25%減となりました(2020年10月時点、フランス国立統計経済研究所INSEE及び人材派遣協会Prism’emploiのデータによる)。また、大規模なテレワークの導入やウェブ会議等、柔軟な働き方が事業の継続性を確保する新たなツールとして推進された年でもありました。

 

2021年も、業界全体としては、経済の低迷が長引けば業界もその影響を受け、転職希望者数の減少が続くでしょう。また「働き方」においては、新型コロナウィルス収束後も以前の形態には完全に戻らず、テレワークや遠隔管理を活用していくことが予測されます。こうした新しい働き方が浸透していく中で、下記の傾向と課題が考えられます。

 

  • ・ 入社後の対面による業務・ 社内システムの説明機会が減少するため、これまで以上に即戦力となる人材が求められる。

    ・ 企業に対する帰属意識の希薄化リスクがある。

    ・ 遠隔での労務やワークフロー管理のITシステム・ソフトウェアがさらに発展し、組織の中間管理職に求められる職務能力の変化とポスト削減の可能性がある。

    ・ 人との対面が減る中、どのように相手からの信用を得ていくのかが課題となる。

    ・ 顧客は対面機会減少下でも安心を実感できるよう、従来以上に細やかなコミュニケーションを求める。

    ・ 組織の管理者にとっては、テレワークにおける従業員とのコミュニケーションとマネジメント、特に日仏異文化環境下での遠隔によるマネジメントと求心力の維持が今まで以上に課題となる。

こうした変化が求められる時代でも、フランスは専門性の確立とスキルアップを核とした「職業文化((Culture de métier))」が軸となり、一方で日本は組織力を重視した「企業文化」を主力とするといった、この両国の長い歴史の中で根付いてきた仕事に対する価値観は、今後もビジネスの根底にあり続けることでしょう。

 

フランスで活躍されている日本企業の皆様におかれましては、この混乱の状況を新たな働き方の規範作りの機会と捉え、両文化の特徴を融合した「日仏企業文化」を創造し、さらには日本本社へ提案するということを今年の目標の一つにされてみてはいかがでしょうか。

 

2021年が、明るい年となることを願い、皆様のご健康を心よりお祈り申し上げます。

 

本年もどうぞよろしくお願い申し上げます。

 

 

HIGH BRIDGE & CO.

滝沢哲也

 

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