新年明けましておめでとうございます。

令和３年（２０２１年）の年頭に当たり、皆様に御挨拶申し上げます。

 

昨年は、新型コロナウイルス感染症の流行が世界中に拡大し、貴商工会議所からは様々な局面で多くの御協力・御理解をいただきましたことをお礼申し上げます。今年もコロナ禍での幕開けとなり、容易ならざる状況が続いておりますが、こうした中でも、現在日仏両国は、政治・経済・文化の全面にわたり、極めて良好な関係にあります。大使館としてはそのさらなる発展のため尽力していく所存です。

 

外交関係では、世界中で人の往来が困難となる中、昨年10月１日、茂木敏充外務大臣が、菅内閣組閣後初の外遊先としてフランスを訪問し、ジャン＝イヴ・ル・ドリアン欧州・外務大臣と日仏外相会談を行いました。続いて10月５日には、日仏両首脳が電話会談を行い、引き続き幅広い分野において日仏関係を一層強化していくことを確認したところです。マクロン大統領からは、「日仏関係を更に進展させるため菅総理と共に取り組みたい」との発言がありました。

 

こうした良好な日仏関係の背景には、在仏日本企業の存在があり、特に皆様による活発なフランス投資があります。外国への投資は、二国間の中長期的な関係についての安心感、将来性、展望があってこそ行われるものであり、相手国に対する信頼の証しです。昨年５月に公表されたビジネス・フランスの2019年年次報告書によると、日本は、アジア最大の対仏投資雇用創出国であり、510社の日本企業がフランスに進出し、９万８千人の雇用を維持・創出しています。こうした日本からの対仏投資の増大は、まさに日仏間の信頼関係が深化していることを示唆するものです。

 

昨年10月29日に、リステール欧州・外務大臣付対外貿易・誘致担当大臣の御臨席を得て、ビジネス・フランスが対仏投資日本企業クラブセミナー「クラブ・ジャポン」を開催しました。２度目の外出禁止措置開始前日にも関わらず、仏政府が本イベントを予定通り開催したのは、まさにこうした日本企業による対仏投資に対し、高い評価と大きな期待をいただいているからだと思います。イノベーション、デジタル、環境といった先進的かつ幅広い分野における日仏経済協力が今後更に進んでいくことを期待しています。

 

今年は10月から半年間、「日本におけるフランス祭『ラ・セゾン』」が開催され、日本全国で多くの文化行事が催される予定です。これは、2018年から2019年にかけてフランスで大成功を収めた「ジャポニズム2018」に応える形で開催される大型行事であり、日仏の友好関係と相互理解を更に強固なものとするに違いありません。更に、スポーツ面に目を移せば、今年は東京において、そして、２０２４年にはパリにおいてオリンピック・パラリンピック競技大会が開催されます。こうした日本からフランスへの大きなリレーの波に乗りながら、日仏友好関係の一層の進展に力を尽くしていきたいと思います。

 

最後に、２０２５年の大阪・関西万博の登録が、昨年１２月１日に博覧会国際事務局総会において承認され、世界各国へ参加の呼びかけが正式に開始されています。ポスト・コロナの先を見据え、次の世代のいのちのための強靱で持続可能な社会の実現を目指し、「いのち輝く未来社会のデザイン」をテーマとしつつ、３つのLives、「Saving Lives いのちを救う」、「Empowering Lives いのちに力を与える」、「Connecting Lives いのちをつなぐ」をサブテーマとして、魅力溢れる万博を構築していきます。今後とも貴商工会議所と会員の皆様の御協力・御理解が賜れれば幸いです。在フランス日本国大使館は、引き続き、貴会議所の皆様をはじめ、在仏日本企業の皆様と共に考え、共に悩み、共に歩んでいく所存です。今年も皆様の御健勝と益々の御発展を祈念し、新年の御挨拶といたします。

 

本年も、何とぞよろしくお願いいたします。

駐フランス日本国大使
伊原純一