「在仏日本商工会議所設立５０周年に寄せて」

在仏日本商工会議所の設立５０周年を心からお祝い申し上げます。 この１０月２０日に着任いたしましたが、着任後、最初に大勢の皆様を公邸にお迎えしての行事が、１０月２５日に開催された貴会議所の５０周年記念レセプションでした。

そのような節目の年に着任しましたことに御縁を感じます。今後、何かと皆様にお目にかかる機会があろうかと思いますが、何卒よろしくお願いいたします。
当地に着任するまで、シンガポールで大使を務めておりました。シンガポールにも日本商工会議所がありますが、設立されてから４４年ですから、改めて貴会議所が重ねられた５０年の年輪と、日仏経済関係の歴史の深さに感じ入る次第です。

貴会議所の５０年の歴史には及びませんが、外務省生活の最初の任地として当地に在勤した頃から、はや３３年が経ちました。私の実感といたしましても、当時の当地の日本企業が置かれた状況を思い起こすと、隔世の感があります。

当時、多くの国が日本企業の輸出攻勢を脅威と感じ、保護主義に走っていました。フランス政府とて例外ではありませんでした。８０年代後半、日本製品がほとんどであったＶＴＲなどの産品をポワチエ税関での通関に限るという象徴的措置をとりました。当時の日仏経済関係には何かギスギスしたところがあり、日系企業の関係者の皆様の御苦労も、いかばかりであったことでしょうか。 その後、両国関係は大きく変遷し、日本経済の立ち位置が変わり、また、当地の日系企業が、フランスへの投資、フランス人の雇用の面で、大きく貢献されていることもあって、フランス政府の日本を見る目が変わってまいりました。

日仏経済関係の結びつきは、貴会議所が設立された当時より、はるかに強くなりました。これまでの当地日系企業関係者の皆様の御努力に深く敬意を表する次第です。 日仏両政府間におきましては、本年６月、オランド大統領が国賓として日本を訪問しました。その際、安倍総理はオランド大統領とともに「日仏共同声明」と、その内容を今後５年間で具体化していくための「ロードマップ」を発表しました。これを着実に実施し、発展させていくことが重要であると考えております。

日仏間の「特別なパートナーシップ」が一層強化されるよう、当地日系企業の皆様の御努力を支えつつ、全力で取り組んでまいる所存です。